2018年6月5日火曜日

株価下落=ダメ企業ではない。企業の先行きなんて簡単に分からない。

経営者は愚鈍じゃない

変化の激しい世の中です。投資家から見れば、先行きが暗いと思われる企業も多いです。

ただ投資家がお先真っ暗だと判断し、株価が下がった企業がすべて潰れるわけではありません。当該企業が何もしないで、そのままの事業を続けていれば潰れるという可能性もあります。


確かにそういう企業も中にはありましょうが、個人的には尻に火がついて何もしない企業の方が少ないんじゃないだろうか、と思う次第です。

株価が下がるということは、何かしらの悪材料があると思います。投資家は悪材料を見ているわけですが、経営者も愚鈍じゃないですから、当然、何かの情報を掴んでいるでしょうし、投資家よりも詳細な情報に触れることもできます。悪材料くらい、投資家より分かっているんじゃないでしょうか。

事業に対する理解は経営者が世界で一番といっても過言ではないでしょう。



私が投資しているのは米国株ですが、優秀な人が企業経営をしている場合が多いと思います。~~ビジネススクール卒とかMBAという感じです。そういう肩書の人は、精神的に脆いとか、土壇場に弱いなんてイメージも若干ありますが、その辺の普通の人が経営者をするより、はるかに良く企業を運営することが出来ると思います。優秀な肩書を持った人たちの中から、さらに選ばれた人が経営者になるのでしょうから。

まあ、経営者になるくらいですから、肩書なんて関係なく、優秀な人が多いと思います。

おそらく優秀な人が多い経営者が、企業が何か脅威に晒されているのに何もしない、という選択肢を取るとはとても思えません。

有効な手立ての一つくらい、思い浮かんでも不思議じゃない。



アマゾンエフェクト?何それおいしいの?

2017年くらいに「アマゾンエフェクト」という言葉をよく目にしました。アマゾン旋風が巻き起こっていたので、これから伝統的な小売業は廃れていく!というような言葉です。

実際、メーシーズやコールズといった百貨店株はぼこぼこに売られました。連続増配銘柄のターゲットも売られていました。ターゲットは私が投資していた銘柄です。

ただここでも言いたいのは、そういう逆風が吹いているのに、「何もしない人」はおそらくいないということです。

市場が企業にどういう株価をつけるかは自由ですが、株価の下落=その企業の行く末というわけではないと思います。

株式市場の世界ではなく、現実の小売り世界で起こっていたことは、米国の消費者の消費意欲は堅調で、企業は伝統的な小売りスタイルにEC販売を組み合わせるための投資もやっていたということです。

私が投資していたターゲットは、EC販売への投資や配送会社の買収、また家族連れの客を増やすための子供服のブランドを増やすなんてことをしていましたね。

アマゾンエフェクトという言葉が猛威を振るっていた2017年当時、まさかメーシーズの既存店売上高が前年を超えることがあるとは思わなかったでしょう。

メーシーズの株価、2017~2018年


株価が下落したら、その企業が潰れるわけではない

確かに何も変えられない経営者、分かっていてもなにもできない経営者は入ると思います。確かにいると思いますので、そこは自己資本比率とか借入金の過多、業績の推移を判断して、最悪の事態にならないように注意する必要があると思います。

ただ米国株式市場に上場している企業の経営者が、事態の推移が悪化しているのを指を加えて黙っているのが許されるのかどうか疑問です。少なくとも米国のS&P100とか500に入る企業では、取締役会、市場の目にさらされるので、何もしないという怠惰なことが許されるとは思えません。経営者自身のキャリアにも関わるでしょう。

仮にお先真っ暗の企業だと思われている企業でも、現在行っている企業をIT化するとか、周辺の事業を行うということも考えられます。

1例ですが、地図企業のゼンリンは地図を作成していたわけですが、IT技術が進んだおかげでさらに発展した企業になったんじゃないでしょうか?

そのまま紙の地図だけ作ってたら、潰れていたかもしれませんが、普通そんなことするでしょうか。

「ああ、この企業やべえなあ~」と思われる、株価の下落している企業が、その後株価が急回復していくことは良くあることです。事業環境がよくなったのか、経営者の一手が効いたのかわかりませんが、株価急落=投資先の企業はカスだ、ということには必ずしも繋がらないと思います。