2016年6月6日月曜日

そんなに悪いと思っていない米、雇用統計。

雇用統計の数値が異常な数値でした。

雇用者の伸びが前月比3万8千人と予想を大幅に下回る数値でした。



ニュースでは、

「米景気の減速懸念」だの「FRBの利上げに黄色信号」だの言われています。

円も106円台へと急騰。

日本では総じてネガティブに捉えられているようです。



しかし海外のエコノミストのコメントでは、

「労働市場の弛みが無くなっている」

という声もあります。

私もこの意見に賛成です。

今回の結果を受けて米景気がいいとは言えませんが、今回の結果は雇用の伸びは鈍ったという事実だけだと思います。

失業率は下がっていますし、賃金は前年に比べて2.5%も上がっている。



米国の完全雇用の領域がどのくらいの失業率の数値なのかはわかりませんが、米国に無限の労働者がいるわけはないのだから、毎年毎月雇用者が増えていけば雇用者の伸びが減るのは自然な結果だと思います。。

しかしまだ失業率が4.7%あるから、雇用の弛みはまだあるのでは、ということも言えるかもしれません。

日本でも失業率が3.5%前後はありますが、言い方は悪いかもしれませんが、職を求めていても企業が採用したくない人もいるわけです。(企業も誰でも採用するわけではない)

ハローワークに行って、50社くらい面接しても受からない人もいるのです。(多分そういう方々が就職をあきらめ、労働参加率が減る)

新規採用者の数に限りがあるのだから、失業率が減っていけば採用者の数は減っていく。

簡単に言うと、失業率0%なら新しく雇用する人はいないわけです。

米国は完全雇用の領域に入ったのではないか。



前年に比べると賃金は2.5%も伸びています。

インフレが2%起こっても実質的に賃金は上がっていることになる。

失業率と賃金の伸び、雇用者数の伸びを総合して考えると、労働市場が引き締まっている、と考えるのが私は妥当な気がします。

採用したいけど人がいないから給料を上げて労働者を求める、今いる人たちにいてもらう、しかしそれでも雇用できる人がいない、そんな企業の状況が思い浮かびます。



今回の結果だけでなく、来月の数値やいろんな角度から検証するのが大事だと思います。

ベライゾンのストライキもあるし、住宅関連の指標などを考えると、一概には言えないでしょう。